【2026年最新】保育士の処遇改善手当はいくら？金額やパートも対象かを解説

保育士の処遇改善制度は、2025年度（令和7年度）から大きく見直され、これまで複雑だった加算制度が一本化されました。

これにより、従来よりも分かりやすく、柔軟に運用できる仕組みへと変わっています。

とはいえ、

「処遇改善手当って結局なに？」

「自分はいくらもらえるの？」

「パートも対象になる？」

と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

• 保育士の処遇改善手当の基礎知識をはじめ、
• 制度一本化による変更点、
• 支給額の目安、
• さらにパート保育士への影響まで、

最新情報をもとに分かりやすく解説します。

※詳細については、こども家庭庁ホームページをご確認ください。

保育士の処遇改善手当とは？基礎知識

保育士の処遇改善手当とは、保育士の給与水準を改善するために国が設けた制度です。

2013年度に「保育士等処遇改善臨時特例事業」としてスタートし、現在は「処遇改善等加算」として運用されています。

この制度の目的は、保育士の人材確保と離職防止です。保育士は他業種と比べて給与水準が低いとされ、人手不足の大きな要因のひとつになっていました。

そのため、国が賃金改善を支援することで、経験や専門性を持つ保育士が長く働き続けられる環境を整え、保育の質向上につなげる狙いがあります。

具体的には、国から認可保育園などの施設へ補助金（加算）が支給され、その一部が職員の給与として上乗せされる仕組みです。

給与明細では、「処遇改善手当」「処遇改善加算」などの名称で、基本給とは別に記載されるケースが一般的です。

※認可外保育園やその他の保育施設は補助の対象外

2025年度（令和7年度）の「一本化」による変更点

保育士の処遇改善制度は、2025年度（令和7年度）に大きく見直されました。

これまで制度は、「処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と3つの加算に分かれており、それぞれ申請条件や配分ルールが異なるため、園側の事務負担が大きいことが課題となっていました。

そこで2025年度からは、これら3つの加算が「処遇改善等加算」として一本化され、より分かりやすく柔軟に運用できる仕組みに変更されています。

一本化後は、加算の目的に応じて、▼以下の3つの区分に整理されました。

一本化で変わった主なポイント

今回の改正では、主に以下の点が改善されています。

• 従来よりも柔軟な配分が可能になった
• 申請書類や実績報告書が統合され、園側の事務負担が軽減された
• 制度全体がシンプルになり、運用しやすくなった
• 2026年度以降は、職位に応じた賃金体系の整備や研修計画の策定が加算適用の条件になる

この見直しによって、保育現場では処遇改善制度をより活用しやすくなり、保育士の継続的な賃金改善につながることが期待されています。

保育士の処遇改善手当はいくらもらえる？パートも対象？

「実際にいくらもらえるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

処遇改善手当の支給額は、役職や勤務形態、園ごとの配分ルールによって異なります。ここでは、2025年度の制度一本化後を前提に、役職者・一般職員・パート職員それぞれの目安を解説します。

※なお、以下の金額はあくまでモデルケースです。実際の支給額や配分方法は、各園の就業規則や賃金規程によって異なります。

処遇改善手当は、主に以下の3つの区分の合計によって決まります。

• 区分1（基礎分）
• 区分2（賃金改善分）
• 区分3（質の向上分）

◆役職者（副主任保育士・中核リーダー等）の想定金額

役職者は、全職員対象の加算に加えて、役職者向けの「区分3」が加わるため、最も手当額が大きくなります。

• 区分1（基礎分）：月額約12,000円～38,000円（平均経験年数に応じて2～12％）
• 区分2（賃金改善分）：月額9,000円～[6～7％]の上乗せ
• 区分3（質の向上分）：月額5,000円～40,000円

⇒合計想定：月額約26,000円～87,000円程度

※2025年の一本化により、区分3の「一人あたり4万円」という固定ルールが撤廃されました。園の判断で「1人4万円」ではなく「2人に2万円ずつ」といった柔軟な配分が可能になったため、実際の受取額は園の設計によります。

◆一般職員の想定金額

役職についていない常勤職員は、区分1と区分2が主な対象となります。

• 区分1（基礎分）：月額約12,000円～38,000円
• 区分2（賃金改善分）：月額9,000円～[6～7％]の上乗せ
• 区分3（質の向上分）：原則なし

⇒合計想定：月額約21,000円～47,000円程度

※新卒1年目であっても、区分1は個人の経験ではなく「園全体の平均経験年数」で算出されるため、同様に支給対象となります。

◆パート・非常勤職員の想定金額

パートや非常勤職員も、認可保育園などで働いている場合は処遇改善の対象となります。

ただし、支給額は勤務時間や日数、園の配分方針によって差があります。

支給例：

• 月額3,000円〜10,000円程度の手当
• 時給50円〜100円程度アップ
• 一時金（ボーナス）として支給

など、園によって支給方法はさまざまです。

※特にパート職員は、「毎月の手当」ではなく、時給への上乗せや賞与として反映されるケースも多いため、求人票や給与明細を確認しておくことが大切です。

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その他、自治体によっては、国の手当てに加えて独自の上乗せを行っている場合もあります。

そのため、同じ職種でも地域や園によって受け取れる金額に差が出ることがあります。

まとめ｜処遇改善手当は園ごとの差を確認することが大切

この記事では、保育士の処遇改善手当の基礎知識をはじめ、2025年度の制度一本化による変更点、役職別の支給額の目安、パート職員への影響などを解説しました。

処遇改善制度は、保育士の人材確保や離職防止を目的として導入されており、近年は給与改善につながる重要な制度となっています。特に2025年度の見直しによって、従来よりも柔軟で分かりやすい運用へと変わりました。

ただし、実際の支給額は、各園の職員数や経験年数、配分ルールによって異なります。同じ地域でも園によって手当額に差が出るケースもあるため、求人票や就業規則、面接時の説明などをしっかり確認することが大切です。

また、処遇改善等加算は主に認可保育園を対象とした制度のため、認可外保育施設では適用されない場合がある点にも注意しましょう。

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