2025年4月より失業保険の受取が早まった！自己都合の失業給付ルールを解説

2025年4月から、雇用保険の「基本手当（失業給付）」に関するルールが一部変更されました。

これまで自己都合で退職した場合、すぐに失業給付を受け取れず、一定期間の“給付制限”が設けられていましたが、この制度が少しやさしくなる方向へ見直されました。

主な変更点は、▼以下の2点です。

退職後の再就職支援や、学び直しを後押しする目的での制度改正といえるでしょう。

この記事では、制度の基本から、今回の変更のポイントまでをわかりやすく整理してご紹介します。

失業保険の「給付制限」ってなに？

そもそも失業保険（失業手当）とは、雇用保険の基本手当（失業給付とも呼ばれます）の通称です。

会社を辞めた後の再就職を支援するためにもらえるお金のことで、ハローワークを通じて支給されます。

失業保険は、申請すればすぐに受け取れるわけではありません。受給が決定してから実際に支給が始まるまでに、「待期期間」と呼ばれる7日間の猶予があります。

さらに、自己都合で退職した場合には、「給付制限期間」と呼ばれる追加の待機期間が設けられており、その分、受給開始までに時間がかかります。

失業保険の申請から受け取りまでの具体的な流れは以下の通り。

この流れを経て、自己都合退職の場合は、実際に受給できるのは、スムーズに進んでも退職から約2か月半後でした。

※退職が会社都合による解雇の場合は、③待期期間（7日間）の後に受けとれます。

2025年4月から給付制限が緩和されました

2025年（令和7年）4月以降、給付制限に関する制度が変わりました。

給付期限期間は以下のように短縮されました。

・これまで：原則2～3ヶ月

・変更後　：原則1～3ヶ月

この変更により、受給までの期間がスムーズに進めば約1か月半に短縮されます。

ただし、以下に該当する場合は、これまで通り3か月の給付制限が適用されます。

・過去5年以内に自己都合退職による受給資格決定が2回以上ある場合

・重大な理由による解雇（重責解雇など）の場合

教育訓練を受ければ、給付制限がナシに！

さらに教育訓練を受講することで、給付制限期間がなくなる新制度も設けられました。

具体的には、退職後に教育訓練を開始すると、受講日以降は給付制限期間がなくなり、受給を早められるようになりました。

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教育訓練とは、厚生労働大臣が指定する講座・プログラムで、働く人のスキルアップやキャリア形成を目的とした職業訓練です。

たとえば、IT、医療・介護、事務、製造、語学など、幅広い分野の講座が対象になります。

詳細は、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認できます。

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今回の変更により、退職後すぐにスキルアップに取り組む人に対して、基本手当の支給が早まる仕組みが整いました。「働く意欲がある人」を応援する制度に進化したとも言えます。

キャリアチェンジや再就職を考える方にとって、この制度は大きなチャンスになるでしょう。

まとめ：キャリアチェンジのチャンスに

この記事では、2025年4月に改正された雇用保険「基本手当（失業給付）」の変更点について解説しました。

主なポイントは以下のとおりです。

• 自己都合退職時の給付制限期間が、原則2か月から1か月に短縮された
• 教育訓練を受講すれば、給付制限が解除される仕組みが新たに導入された

今回の制度改正により、退職後の不安を少しでも軽減し、次のキャリアへと踏み出しやすくなりました。

これを機に、学び直しやスキルアップに取り組んで、再就職やキャリアチェンジのチャンスに繋げてみてください。

今回の変更についての詳しい情報は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

【引用・参考文献】

• 令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省