セミナーレポート「知りたい！輸入食品～輸入食品の安全性確保について～」

セミナーの概要

2024年6月26日（水）に開催された近畿農政局主催のセミナー「知りたい！輸入食品～輸入食品の安全性確保について～」にオンラインで参加しました。

このセミナーは、輸入食品の安全性確保に関する知識を深めることを目的としており、以下の2つのプログラムが行われました。

 

• 「検疫所における輸入食品の安全性確保の取り組みについて」
• 「食料・農業・農村基本法改正法について」

講師は、厚生労働省 神戸検疫所担当官と、近畿農政局 企画調整室担当官が務めました。

 

 

 

プログラム1：「検疫所における輸入食品の安全性確保の取り組みについて」

日本の食糧自給率がカロリーベースで38％（令和4年度）であるため、輸入食品に依存している現状が強調されました。

輸入食品の監視体制は以下の3つの対策に分かれています。

 

①輸出国対策：日本の食品衛生規制の周知、二国間協議・現地調査、技術協力。

 

②輸入時対策：食品を輸入する際の厚生労働大臣への届け出、検疫所における審査後の検査、食品衛生監視員による監視指導、違反時の対応。

 

③国内対策：都道府県による店舗からの抜き取り検査、自主管理の指導、違反が確認された場合の報告と連携。

 

今回の講師である神戸検疫所では②輸入時対策を行っています。輸入時対策の検査には、指導検査、モニタリング検査、命令検査があります。

これらの検査を用いて輸入食品の安全性を確保しています。

 

 

 

プログラム2：「食料・農業・農村基本法改正法について」

食料・農業・農村基本法は農政の基本理念や政策の方向性を示すものであり、最近の世界的な食料情勢の変化や地球環境問題への対応を考慮して改正されました。

 

改正のポイントは消費者の役割に「食料を選ぶ際には、環境への負荷を減らすものや、持続可能な供給に寄与するものを選ぶよう努めよう」といった内容が追加されたことです。

 

令和6年の3月から、室効果ガス削減への貢献度が分かるマークを作成し、消費者にとっても環境負荷低減の取り組みが分かりやすい表示が開始されています。

 

 

 

セミナーを受けての感想

輸入食品の監視体制は、3つのレベルでの対策が実施されていることを知り、安全性が確保されていることに安心しました。しかし、その体制は完全ではないことも理解し、消費者として自分で情報収集を行い、良い食品を選択することの重要性を再認識しました。

 

中でも私にとって良い気づきとなったのが、輸入食品に乳幼児用おもちゃ（6歳未満対象）が含まれていることです。乳幼児は何でも口に入れがちなので、おもちゃも輸入食品として管理しているということでした。一児の母である私にとって、この情報は特に重要でした。食べ物には気を配っていても、おもちゃの安全性には注意を払っていなかった人も少なくないかもしれません。これを機に、安全性への意識が高まりました。

 

日本の食糧自給率は38％と低いため、今後も輸入食品に頼らざるを得ない状況が続くと予想されます。正しい知識を身につけ、信頼できる情報をもとに賢い選択をしていきたいと思います。

 

また、環境負荷低減の取り組みは個人で行うのは難しいかもしれませんが、温室効果ガス削減に貢献する食品を選ぶことで参加できます。これまで食品表示をあまり気にしていなかったので、今後は注目して選択したいと思います。

 

今回のセミナーを通じて、輸入食品の安全性確保の取り組みについて深く学ぶことができ、大変有意義な時間を過ごすことができました。

 

 

筆者のプロフィール

株式会社メディカルフロンティア　専属ライター（管理栄養士）

▼管理栄養士の正社員勤務11年

▼栄養指導3年、調理現場3年、献立作成5年、管理職6年

これまで病院に所属し、主に栄養管理や献立管理を担当してきました。

栄養士コラムは自身の経験も踏まえ、その他、転職や業界情報などみなさんの役に立つ情報発信を行っていきます。